目次
・会議所の動き
令和7年年頭所感 因島商工会議所 会頭 村上祐司
令和7年年頭所感 日本商工会議所 会頭 小林健
因島地区新年互礼会開催
・会員インタビュー
港の食堂Link
・新入会員紹介
・因島データ情報
・因島経済動向調査
・インフォメーション
アクサ生命保険㈱
確定申告のお知らせ
・オンラインセミナーのご案内
●青色申告会報誌(BLUE RETURN)はこちら
【折り込みチラシ一覧】
①ユーザ協会オンラインセミナー
②写真撮影実践セミナー
③おもてなしセミナー
④利益向上セミナー
⑤カイロプラクティック認定ライセンス取得説明会
⑥骨盤調整&ヘッドスパ体験会
⑦マル経融資制度
⑧令和7年度税制改正のポイント
⑨広島県最低賃金
⑩広島県共済の火災共済ご案内
⑪因島高等学校 架け橋(冬号)
会議所の動き
令和7年 年頭所感 因島商工会議所 会頭 村上所感
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皆様方におかれましては、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。また、日頃より因島商工会議所の活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年、因島はポルノグラフィティの凱旋公演や「島ごとぽるの展」開催など、全国から注目を集め活気に溢れた一年となりました。しかし一方で、耐震基準不適合によるホテル・公共施設の閉鎖や総合病院統廃合合意など、課題も浮かび上がりました。
今年度は、これらの課題を克服し、「日本一住みよい島、因島」の実現に向けて、2050年を見据えた長期ビジョンを策定します。このビジョンに基づき、観光振興や地域産業の活性化、デジタル化の推進、起業支援など、新たなビジネス創出を加速させます。また、移住・定住促進にも力を入れ、子育て世代や働き盛りが安心して暮らせる環境づくりを支援し、持続可能な地域づくりを目指します。
喫緊の課題として、大浜埼灯台や村上海賊など、歴史・文化資源を活かした観光ルートの強化や土生港湾再開発など、地域一丸となって取り組み、未来への基盤を築いていきます。
令和7年 年頭所感 日本商工会議所 会頭 小林健
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さて、昨年は内外ともに不透明かつ混迷の度合いが深まった1年でした。世界ではロシアによるウクライナ侵略の長期化に加え、中東情勢の悪化など、地政学的リスクが拡大しました。また、経済面では米国経済が堅調さを維持する一方で、中国経済の停滞が懸念される年になりました。加えて、昨年は主要国で選挙が相次ぎ、米国では4年ぶりにトランプ氏が次期大統領に就任する結果となり、保護主義や自国第一主義の台頭に対する懸念が再び高まっています。
国内に目を転じますと、1月の能登半島地震や9月の奥能登豪雨といった痛ましい災害に見舞われた1年でありました。また、秋の衆院選では与党が30年ぶりに過半数を大きく下回り、少数与党へ転じるなど政治的変動が生じる一方で、経済では、歴史的円安や物価高が続く中、設備投資は好調で日経平均株価も史上初の4万円台を記録しました。日本銀行はマイナス金利の解除に踏み切るなど、金融政策にも大きな転換点が訪れました。特に昨年は「賃上げ」をテーマとした1年でもあり、中小企業の賃上げ率も3%台半ばに達するなど、物価と賃金の好循環に向けた大きな一歩を踏み出した1年であったと総括できます。企業の自助努力とともに、官民を挙げた価格転嫁の取り組みが効果を示した結果でありますが、賃上げを行った中小企業の約6割が収益改善を伴わない中で、人手確保のための防衛的賃上げを迫られたことも事実です。賃上げのモメンタムをいかに持続可能な形に転換するかが、停滞から成長のステージに向けた今年の大きな課題となります。
(成長の両輪は中小企業の強化と地方創生)
日本は経済立国であり、経済成長なくして将来はありません。デフレ脱却を確実にし、成長型経済への転換を進めるためには、GDPの6割を占める個人消費の拡大が不可欠です。その実現は、全企業数の99.7%、就業人口の約7割、地方部では約9割を担う中小企業・小規模事業者の生産性向上と持続的な賃上げにかかっているといっても過言ではありません。成長の両輪の一つは中小企業であり、そのデジタル化、省力化投資を含めた設備投資、技術革新、知的財産の活用・保護といった生産性向上への不断の努力と自己変革によって付加価値を高め、賃上げ原資を生み出す必要があります。われわれ商工会議所は本年もこうした前向きな挑戦を続ける中小企業を全力で支援してまいります。また、労務費を含む価格転嫁対策のさらなる推進やBtoCでは企業側の「値を上げる勇気」も必要です。消費者にも「良いサービス、良いモノには値が付く」という認識を持っていただき、国民全体のデフレマインドを払拭することも今年の大きなテーマでありますので、消費者意識の改革とともに経済環境の改善を目指していきたいと思います。
また、成長の両輪のもう一つは「地方創生」です。地方の発展なくして日本の再生はありません。政府、地方自治体、民間が三位一体となり、地域への人材・投資の呼び込みや「稼ぐ産業」の育成、インフラ整備などを通じて地域の経済循環を強化し、地域の強みと潜在力、いわゆる「地域力」を引き上げるべく全力を傾ける年にしなくてはなりません。地域の経済インフラを担う中小企業および小規模事業者の強化は、地方創生の取り組みとも表裏一体です。政府・地方自治体には両者を成長の両輪と位置づけ、地域ごとの特性を踏まえた成長戦略の策定と実行を強く求めたいと思いますし、われわれ全国515の商工会議所も地域経済の再生・活性化の先導役として、さらに活動を強化できる1年にしなくてはなりません。
(大阪・関西万博の成功を大きな成長の弾みに)
本年4月には大阪・関西万博が開幕いたします。停滞から成長への転換点にあるタイミングでの開催は、象徴的かつ歓迎すべきことであります。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする20年ぶりの万博開催が、新たな未来をつくる起爆剤となるよう、全国の商工会議所一丸となって盛り上げてまいりましょう。わが国全体の未来に向けて成長に弾みのつく万博となることを切に願い、皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げて年頭のご挨拶とさせていただきます。
因島地区新年互礼会開催
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1月7日火曜日、18時よりポートピアはぶのホールにおいて、令和7年因島地区新年互礼会を開催しました。出席者は約100人で、最初に世話人代表として因島商工会議所の村上祐司会頭が登壇し、新年の挨拶を行いました。
昨年を振り返ると、 円安、物価高の問題等先行きが読めない1年でしたが、基幹産業である造船業界は好調な1年となり、今年以降も、向こう数年間の受注量を確保してある状況で、非常に喜ばしいことでございます。また、大変暑い夏でしたが、地元出身のポルノグラフィティのメジャーデビュー25周年のコンサートが因島運動公園で行われました。前後して、『島ごとぽるの展』として50日間、イベントを開催し、約6万人以上のファンが来島し、グッズ販売や飲食等で3億円以上の経済効果ということで大変好評でございました。皆様方のご支援、ご協力に改めてお礼を申し上げますとともに、ポルノグラフィティの因島、故郷への思いというものを感じ、それに答えるべく努力して参りたいと思っています。
今年は巳年ということで、脱皮しながら成長する、進化する、大きな節目になる年と言われております。12年前は長いデフレからインフレに向かっていた分岐点でもあったと記憶してます。その時の為替相場は平均して100円前後の円高で、日経平均も1万2千円ぐらいだったのですが、現在は4万円台に乗る勢いです。しかしながら、アメリカの政権交代が控えており、その後の流れで日本が良くなるのか悪くなるのかの分かれ目になるかと思います。
また、情報の進化も速く12年前はスマートフォンの普及率が16%だったのが現在は既に98%と非常に高い率で伸びており、これからますます進化しながら、伸びていくと思われます。
そういう流れの中で、1番の問題は人口減少です。12年前の新生児は約103万人でしたが、現在は約68万人となっており、20年後の労働人口を考えると、大変な労働力不足になってくると考えられます。その対策にはIT、デジタル化、DXによる効率化を進めていく必要がありますし、5年後、10年後のための人材を育てていく必要がありますので、今年は、人材育成に投資する、人材育成のための1年になってくると思います。
現在、会議所では10年先、20年先に向けた未来ビジョンを作成中でございます。出来上がりましたら皆様にご披露を申し上げて、ご議論を頂戴したいと思いますし、今後の因島の方向付けになるようなものになればと思っています。
また、IT化にも数年前から取り組んでいますが、よりレベルの高いIT化を目指し、会員の皆様を支援できるような人材を育てて参りたいと思います。
この1年間、元気に明るく、未来に向かって歩んでいきましょう。よろしくお願い申し上げて、新年のご挨拶と致します。
来賓を代表して、佐藤公治衆議院議員、平谷祐宏尾道市長、上村俊之上島町長が祝辞を述べ、岡野斉也広島県議会議員の乾杯の挨拶の後、和やかな雰囲気の中で賀詞交換を行い、吉和宏尾道市議会議長による挨拶で閉会しました。
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事業再構築補助金の第13回公募を開始します
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
公募期間 令和7年1月10日(金) ~ 令和7年3月26日(水)18:00まで(厳守)
本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方 は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。※GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度時間を要します。
補助金額 ※( )内は短期に大規模な賃上げを行う場合
・[成長分野進出枠(通常類型)]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円~1,500万円(2,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~4,000万円(5,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~6,000万円(7,000万円)
・[成長分野進出枠(GX進出類型)]
中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円~3,000万円(4,000万円)
【従業員数21~50人】100万円~5,000万円(6,000万円)
【従業員数51~100人】100万円~7,000万円(8,000万円)
【従業員数101人以上】100万円~8,000万円(1億円)
中堅企業等 100万円~1億円(1.5億円)
・[コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)]
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円~500万円
【従業員数6~20人】100万円~1,000万円
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
・[卒業促進上乗せ措置]
各事業類型の補助金額上限に準じる
・[中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置]
100万円~3,000万円
補助率
・[成長分野進出枠(通常類型)]
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
・[成長分野進出枠(GX進出類型)]
中小企業者等 1/2(2/3)
中堅企業等 1/3(1/2)
・[コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)]
中小企業者等 3/4(2/3)
中堅企業等 2/3(1/2)
・[卒業促進上乗せ措置]
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
・[中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置]
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
補助対象要件
下記①、②、③をいずれも満たすこと。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等(銀行、信金、ファンド等)や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。
③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年平均成長率3.0%~4.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%~4.0%(事業類型により異なる)以上増加させること。
詳しくはHPでご確認ください☞ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
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会員インタビュー No.103
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港の食堂Link
村上 由倫(むらかみ ゆり)氏
■尾道市因島土生町1719-27
モーニング8:30~11:00 ランチ11:00~15:00
ディナー18:00~22:00(金・土) 定休日:木曜日
地域の輪がつながる場所に
因島出身で、因島高校卒業後は尾道YMCA福祉専門学校に進学しました。専門学校では介護福祉士の資格を取得し、卒業後は訪問介護の仕事に従事していました。もともと料理が好きで、訪問先で食事の準備をする機会も多く、いつか自分のお店を開きたいと思っていました。2年前に子ども食堂の活動を始め、地域の人たちと触れ合う機会が増えていきました。友人や地域の方に開業の方法や場所探しについてアドバイス受け、土生町にある元・ひめの食堂を改装して、昨年11月2日に「港の食堂Link」をオープンしました。
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きっかけは子ども食堂から
お店を始める前に、土生公民館で月に1回「子ども食堂 つむぐ」として活動を始めました。子ども食堂は、子どもが一人でも気軽に立ち寄れて、栄養のある食事や温かな団欒の場として、安心して過ごせる居場所になります。また、地域の人との交流が増え、情報交換ができるきっかけの場にもなります。人とのつながりが広がったり食堂運営の経験が積めたりと多くのメリットがあります。運営を続けていると、食材などの寄付や活動へのご支援をいただき、地域の輪が広がっていることをとても実感しています。
誰でも気軽に集まれる場所に
子ども食堂を通じて、地域の人たちと触れ合う機会が増え、開業の方法や場所探しについてアドバイスを受けるうちに、以前から考えていた「自分の店を持ちたい」という想いが徐々にかたちになっていきました。お店の名前には、「子ども食堂つむぐ」の“Link”と、田熊町にかつてあり、多くの人々で賑わっていた「港食堂」のように、地域の方が気軽に集まれる場所にしたいという願いを込めています。
将来的には民泊もできれば
最初は不安なこともありましたが、地域の人たちの支えがあり、なんとか続けることができています。現在は1階と2階を使用していますが、将来的には3階や4階も活用し、ゲストハウスとして宿泊できるようにしたいと考えています。2階以上の階からの眺めはとても良く、特に花火大会では正面からの絶景を楽しめるのでおすすめです。少ないメニューでスタートする予定でしたが、お客さんの要望に応えていくとだんだん増えていきました。今後も皆さんの希望に寄り添い、地域に愛されるお店にしていきたいです。
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新入会員紹介
ご入会ありがとうございました
事業所名 | 合同会社ルノア |
表 者 名 | 政木 洋絵 |
事業内容 | 不動産・飲食・宿泊 |
所 在 地 | 尾道市因島土生町 |
事業所名 | 中庄接骨院 |
表 者 名 | 宮地 将平 |
事業内容 | 接骨院 |
所 在 地 | 尾道市因島中庄町 |
【会員の動き】
事業所数 | |
12月1日 | 898 |
1月31日 | 890 |
期間内移動 | |
入会 | 2 |
脱会 | 10 |
会員へのご加入は随時受け付けています。会費や入会資格などについてはお気軽にお問い合わせください。
因島データ情報
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因島経済動向調査(DI方式)令和6年12月期
~因島景況の総括 令和6年12月期~
全業種DI(良い-悪い)は、▲12(前回調査▲35、R5.12月調査▲25)で前回調査から比較すると+23ポイントとなった。業種別は下記の通り。
製造業は、造船・同関連:20(前回調査 20)、機械金属:0(前回調査▲20)、食品等▲16(前回調査▲40)で、製造業DIは0(前回調査▲14、R5.12月調査0)と前回調査より+14ポイント。
非製造業は、建設業:0(前回調査▲20)、卸売業:▲25(前回調査▲60)、小売業:▲34(前回調査▲50)、運輸・サービス業:▲40(前回調査▲67)で、非製造業DIは▲23(前回調査▲50、R5.12月調査▲39)で前回調査より+27ポイントとなった。
【製造業】マイナス推移ではあるがDI値は大幅に回復。昨年の受注量が極端に減っていたものが反動で今年に集中しているケースも見られた。造船、自動車部品関係は好調を維持。
【非製造業】中国地方全体では、建設、サービス系業種での好況がみられるが、当該地域においても同地方内での公共工事の下支えも全業種DI値の回復傾向にあるが、コロナ禍前2019年12月比で約10%の人口減、同年比約3%増の高齢化による商圏縮小も相まって、同地区内を対象としている業種は受注減が続いている。
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~因島生産額・売上の総括 令和6年12月期~
全業種DI(良い-悪い)は▲22(前回月調査▲23、R5.12月調査3)で+1ポイントとなった。
製造業は、造船・同関連: 20(前回調査20)、機械金属:0(前回調査▲40)、食品等:▲33(前回調査▲20)で、製造業DIは▲6(前回調査▲13、R5.12月調査23)と+7ポイントとなった。
非製造業は、建設業: 0(前回調査20)、卸売業:▲25(前回調査▲40)、小売業:▲34(前回調査25)、運輸・サービス業:▲80(前回調査▲100)で、非製造業DIは▲35(前回調査▲30、R5.12月調査▲9)と、前回調査から▲5ポイントとなった。
【製造業】食品業界では、販売大手がデフレの影響で小売希望価格の大幅値引きを実施し店頭価格が下がった為、相対的に高値になった事による売上減少があった。
【非製造業】依然続いている物価高による家計防衛が売上減少に顕著に現れた他、人件費上昇に伴う価格転嫁が追い付かず収益に直結していないケースも見られた。
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DI(景気動向指数:Diffusion index)とは・・・前年の同時期と比較し、ゼロを基準に、プラスの値は昨年より強気の傾向(良い)の回答割合が多いことを示し、マイナスの値は昨年より弱気傾向(悪い)の回答割合が多いことを示した指数
インフォメーション
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![](https://in-no-shima.jp/wp/wp-content/uploads/2025/01/13a27ab698e167df9a84eae9e0e24d2e-709x1000.jpg)
![](https://in-no-shima.jp/wp/wp-content/uploads/2025/01/2c0513416363ef23ea96d52cc6779299-709x1000.jpg)
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・上場企業の社長や著名人へのスピーチコンサルタントとして活躍
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物価高騰やデジタル化の波に対応し、付加価値を高め、利益を最大化する方法を学びましょう!
日 時 2025年2月18日(火)14:00~16:00
会 場 因島商工会議所で視聴 又は ZOOM(事業所等でオンライン視聴)
受講料 会員無料 / 非会員1,000円
受講方法 オンライン(ZOOM)
講 師 ジャイロ総合コンサルティング(株) 代表取締役社長 / 中小企業診断士 渋谷 雄大 氏
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