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因島商工会議所
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◆◆◆◆ 本日の内容 ◆◆◆◆
＜因島商工会議所情報＞
1.新入社員研修参加者募集【4/4（火）】
2.因島水軍まつり開催日程について
＜融資、補助金、助成金関係＞
3.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～4/19(第14次)】
4.令和5年度 成長型中小企業等研究開発支援事業の公募【〆切～4/20】
5.令和５年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募【〆切～4/27】
6.中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」の公募【〆切～5/12(5次締切)】
7.小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～6/1(第12回)】
8.令和５年度 人材開発支援助成金活用支援補助金について【広島県】
＜各地講演会等のお知らせ＞
9.令和５年３月１３日以降のマスクの着用について【広島県】
10.CNF人材育成講座（2023年度前期）の受講生募集【〆切～4/30】
＜地域関係＞
11.因島産 除虫菊の苗について【（一社）因島観光協会】
12.銀座で4年ぶりの因島観光物産展 7000人で賑わう
13.【お知らせ】2023ひまわりのせいくらべ開催について【万田発酵(株)】
◆因島商工会議所及び関連会議等スケジュール◆
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１.新入社員研修参加者募集【4/4（火）】
■【企業は人なり！】と言われます。人材開発は重要な経営戦略の一つです。入社して間もないこの４月という大切な時期に、少しの時間で企業人として必要な基礎知識・ビジネスマナー等を体得し、新入社員の方々の自己の発展を目指す熱血講師による約7時間の特別研修です。『鉄は熱い内に打て』の格言どおり、最初が肝心です。
ご参加を心よりお待ち申し上げます。
PDFチラシ → https://in-no-shima.jp/wp/wp-content/uploads/2023/02/2023newsyain.pdf
日 時 2023年４月４日（火）午前９時～午後５時
場 所 因島商工会議所 4階ホール
受講料 会員事業所 1名につき1,000円（非会員事業所 1名につき2,000円）
※昼食はこちらでご用意いたします。
定 員 30名
申込方法 申込書にご記入の上、FAX、または「お申込みフォーム」からお申込み下さい。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeYKhVkuywBgXIe3J7mZJXV9OIEICW6HqBiJ_LX1PoBRJGlrQ/viewform
受講者が複数名の場合はこちらの「受講申込者名簿」にご入力の上お申し込みください。（※申込フォームをご利用の場合はGoogleアカウントが必要です）
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fin-no-shima.jp%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F02%2F2023newsyain.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK
【お申込み・お問い合わせ先】
因島商工会議所
TEL:0845-22-2211
FAX:0845-22-6033
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２.因島水軍まつり開催日程について
■因島水軍まつり実行委員会は、2023年（令和5年）2月22日（水）の実行委員会において「2023 因島水軍まつり」の開催を決定しました。
2019年（令和元年）の開催以来4年振り、第30 回目の「因島水軍まつり」の開催となります。
なお、新型コロナウィルス感染症の再拡大等、今後の状況の変化により日程、開催内容が変更となる場合があります。
詳細な内容については今後の実行委員会において決定いたします。
< 開催日程等 >
8月26日（土）「島・火まつり」 武者行列、花火など
8月27日（日） 「海まつり」 小早レース
※例年6月下旬に開催していた「島まつり」について、今年は「火まつり」と合同開催とします。
< メイン会場 >
尾道市因島大浜町「因島アメニティ公園・しまなみビーチ」
< お問い合わせ先 >
因島水軍まつり実行委員会事務局（尾道市因島総合支所しまおこし課内）担当:小島
電話 0845-26-6212 / FAX 0845-22-2203
詳細 → http://0845.boo.jp/suigun/
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３.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の公募【〆切～4/19(第14次)】
■本補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
■補助対象者 中小企業、事業協同組合及び特定非営利活動法人等
■補助対象事業の類型
（１）一般型
➀通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
②回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者（※）が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
③デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
④グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
(２）グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
■補助要件（基本要件）
以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額 ＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。
詳細は、公募要領の「４．補助対象事業の要件」をご確認ください。
※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。
■補助率
（１）一般型
➀通常枠：１／２、小規模事業者等 ２／３ ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：２／３
③デジタル枠：２／３ ④グリーン枠：２／３
（２）グローバル展開型：１／２、小規模事業者等 ２／３
■補助上限
（１）一般型
➀通常枠：750万円～1,250万円（※） ②回復型賃上げ・雇用拡大枠：750万円～1,250万円（※）
③デジタル枠：750万円～1,250万円（※） ④グリーン枠：1,000万円～2,000万円（※）
（２）グローバル展開型：3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。
■公募期間 令和5年1月11日(水)～4月19日(水)
■申請方法 電子申請による
※本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。
＜ＧビズＩＤプライムアカウント＞
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
★お問い合わせ先
ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-8880-4053
詳細 → https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
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４.令和5年度 成長型中小企業等研究開発支援事業の公募【〆切～4/20】
■本事業は、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の 12 技術分野）及び IoT、AI 等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
具体的には、中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。
■対象事業
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が 支援対象となります。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」(高 度化指針)を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
※「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html
■対象者・申請方法
本事業は、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
■補助事業期間・補助上限額等
（１）補助事業期間 2年度又は3年度
（２）補助率
➀中小企業者等(補助率：2／3以内)
②大学・公設試等(補助率：定額)
※定額補助の者②に関しては補助金総額の1／3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額(ただし、補助率2／3が適用される場合がある(注1))
(注1)事業管理機関(注2))である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注3)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1／6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会(注2)において高い評価を受けた上位50％については定額とし、下位50％については補助率2／3以内を適用する。
(注2)公益財団法人ひろしま産業振興機構では、本事業の事業管理機関を担っていますので、本事業の申請を検討されている中小企業者等の方々がおられましたら、早めにご相談ください。
公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター開発支援担当
TEL：082-240-7712
https://www.hiwave.or.jp/purpose1/subsidy/strategy/
(注3)2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。
（３）補助金額(上限額)
➀通常枠：単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下
②出資獲得枠：単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
■採択想定件数
➀通常枠：120件程度 ②出資獲得枠：５～10件程度(予定)
※あくまで見込みであり予告無く変更することがあります。
■公募期間 令和５年２月２２日(水)～４月２０日(木)１７時締切
■申請方法 本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ受付けます。
※申請にあたってはe-Radへの登録が必要になります。手続きに日数を要する場合がありますので、余裕をもって登録手続きを行ってください。
※e-Rad(府省共通研究開発管理システム)https://www.e-rad.go.jp/
★お問合せ先
中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課
TEL：082-224-5680
詳細 → https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/indus_tech/230222.html
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５.令和５年度 中小・ベンチャー企業チャレンジ応援事業助成金の公募【〆切～4/27】
■中小・ベンチャー企業の新たな製品・技術の開発や新たなサービス創出のための研究開発など、自社の成長に向けたチャレンジを資金面（助成金）や専門的アドバイス等により支援するとともに、国・県・産振構等の事業活用や連携により、成長の加速及び活性化を図り、もって地域産業の振興に寄与する事業の提案を募集します。
■対象者 広島県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者
■対象事業 付加価値や利益率向上、新たな需要や雇用の創出等に向けた次に掲げる新たな取り組み
(１)新製品・新技術の研究開発
(２)新たなソフトウェアの研究開発
(３)新たなサービス創出のための研究開発
■対象経費
➀物品費（機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費）、②専門家指導費（謝金、報酬費）、③旅費（従業員旅費、専門家旅費）、④委託外注費（委託費、外注費）、⑤諸経費（賃貸借費、知財関連費、調査費、クラウド利用費、その他経費）、⑥直接人件費
※試作開発から試験評価までを本助成事業の範囲とするため、営業経費や製造設備の導入費などは、助成対象外です。
■助成率 助成対象経費の２／３以内
■助成限度額 ５００万円
■公募期間 （1次募集）令和５年３月１７日（金）～４月２７日（木）
※必ず、初発の相談は４月１７日（月）までにおこなってください。
■その他 助成期間中は適宜進捗を報告いただき、終了後には成果報告会をおこなっていただきます。
★ご提出・お問合せ先
(公財)ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター 開発支援担当（担当：池田・住川）
TEL：082-240-7712 mailto：h_challenge@hiwave.or.jp
詳細 → https://www.hiwave.or.jp/news/36799/
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６.中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」の公募【〆切～5/12(5次締切)】
■事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
本補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。
■支援対象者
（１）経営革新事業
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい
（２）専門家活用事業
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
(こんな方におすすめ)
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方
（３）廃業・再チャレンジ事業
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
(こんな方におすすめ)
・事業の廃業を考えている方
■補助率・補助金額等
（１）経営革新事業
・補助率：2/3又は1/2
・補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
・補助対象：事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
（２）専門家活用事業
・補助率：2/3又は1/2
・補助上限：600万円以内
・補助対象：M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
（３）廃業・再チャレンジ事業
・補助率：2/3又は1/2
・補助上限：150万円以内
・補助対象：再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
■公募期間
（経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業）令和５年３月２０日(月)～５月１２日(金) (予定)
（専門家活用事業）令和５年３月３０日(木)～５月１２日(金) (予定)
★お問合せ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
（経営革新事業）TEL：050-3615-9053
（専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）TEL：050-3615-9043
詳細 → https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230314shoukei_kobo.html
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７.小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募【〆切～6/1(第12回)】
■小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化 （生産性向上の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
(1)小規模事業者であること
(2)資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
(3)確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度 」 の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
(4)下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること(先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
(5)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
■補助対象事業
補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
(2)商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
(3)以下に該当する事業を行うものではないこと
➀同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業
②本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
③事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
■補助金額等
(1)補助上限：［通常枠※］50万円 ［賃金引上げ枠］200万円
［卒業枠］200万円 ［後継者支援枠］200万円
［創業枠］200万円
(2)補 助 率：２／３（ 賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
(3)補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含 む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
■公募期間 第12回公募締切：令和５年６月１日(木)
（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年５月２５日(木)）
第13回公募締切：令和５年９月７日(木)
（事業支援計画書発行の受付締切：原則、令和５年８月３１日(木)）
★提出・お問合せ先
＜ 商 工 会 地 区 ＞広島県商工会連合会
TEL：082-247-0221
＜商工会議所地区＞日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
TEL：03-6632-1502
詳細 → ＜ 商 工 会 地 区 ＞https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
＜商工会議所地区＞https://r3.jizokukahojokin.info/
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８.令和５年度 人材開発支援助成金活用支援補助金について【広島県】
掲載日2023年3月8日
■令和5年4月1日 「人材開発支援助成金活用支援補助金」を新設します。
１ 補助金の概要
（１）補助金の目的，人材開発支援助成金とは
広島県では，デジタル化やＤＸの推進等に必要な新たな知識やスキルの習得と目的としたリスキリングに取り組む企業の拡大を図り，県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として，「人材開発支援助成金活用支援補助金」の公募を開始しました。
この補助金は，広島県内で勤務する従業員等を対象としたリスキリングを行う際に，人材開発支援助成金を活用する場合の申請事務等を社会保険労務士等に業務委託する事業に要する経費の一部を補助するものです。
県内企業などの皆様，ぜひご活用ください。
※人材開発支援助成金とは
事業主等が雇用する労働者に対し，職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に，訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する，厚生労働省所管の助成制度です。
当助成制度の詳細は，厚生労働省HPでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
★提出先・お問い合わせ先
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局 産業人材課 リスキリング支援グループ
電話：０８２－５１３－３４１４ Ｆａｘ：０８２－２２３－６３１４
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
詳細 → https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/reskilling-jinkaikinhojokin.html
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９.令和５年３月１３日以降のマスクの着用について【広島県】
2023年2月24日
■令和５年３月１３日以降「マスクの着用」の考え方が変わります
・感染防止対策における「マスクの着用」の考え方については、令和５年３月13日から、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とするよう見直します。
・本人の意思に反してマスクの着脱を強いることなく、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
・なお，マスクの着用は個人の判断に委ねられますが、事業者が感染対策上又は事業上の理由などにより、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容されます。
・また、県では、高齢者など重症化リスクの高い方などの感染を防ぐため、マスクの着用が効果的な場面などでは、マスク（不織布マスクを推奨）の着用を推奨します。
・「マスクの着用」の考え方の見直し後であっても、引き続き、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「手洗いなどの手指衛生」、「換気」などの基本的感染対策をしっかり行ってください。
詳細 → https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcdc/mask-henkou.html
〒730-8511 広島市中区基町10-52
感染症事案対策グループ
電話：082-513-3068
Fax：082-254-7114
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10.CNF人材育成講座（2023年度前期）の受講生募集【〆切～4/30】
■本講座は、東京大学・京都大学・京都市産業技術研究所・産業技術総合研究所の各機関でセルロースナノファイバー(CNF)に関する講義および実習を行います。各機関の著名な先生方による講義だけでなく、実習によるCNFへの取り組みを学べる大変有益な機会となっております。
「これからCNFを利用した新たな事業をお考えの企業の方」「過去にCNF事業を試みたが中断した企業の方」など、今後、CNF事業の展開をご検討されている多くの企業の方に御参加いただけることを期待しています。
■申込など詳細はこちら
https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2023fy/0401-0930.html
■期 間 令和５年７月～９月のうち２１日間
■場 所 ４拠点（東京大学／京都大学／京都市産業技術研究所／産業技術総合研究所 中国センター）
■定 員 20名（各社1名）
■受講料 無料（受講に伴う旅費・宿泊費等は受講者負担）
■申込締切 令和５年４月３０日（日）
★お問合せ先
産業技術総合研究所 中国センター「CNF 人材育成講座」事務局
mailto： cell-kouza-ml@aist.go.jp
（お問い合わせのメールタイトルには、必ず「CNF 講座」と記載してください）
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11.因島産 除虫菊の苗について
2023年3月3日
■2023年は3月15日11時から販売を開始しています。
詳しい内容は下記URLからご覧ください♪
詳細 → https://kanko-innoshima.jp/goods/nae
★お問合せ先
（一社）因島観光協会
TEL26-6111
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12.銀座で4年ぶりの因島観光物産展 7000人で賑わう
■因島観光協会は25・26日、東京銀座の広島ブランドショップ「TAU」で、第8回観光物産展を開き、2日間約7,000人（因島人口約21,000人の1/3）の来場者で賑わった。
4年ぶりとあって10時30分の開店を早くから待ち構える人々の長蛇の列ができ因島出身バンド「ポルノグラフィティ」のファンもこの日をめざして駆けつけてきた。
中でも初出店の岡野製パン所販売イギリス食パンは初日の午前中で完売。同じく初出店のプラザオカノの因島産はっさくオランジェットも大好評だった。地元産の柑橘類、松愛堂島そだちは相変わらず根強い人気を集めた。
【出展】「せとうちタイムズ（WEB）」3/11記事
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13.【お知らせ】2023ひまわりのせいくらべ開催について【万田発酵(株)】
2023年03月10日
■「ひまわりのせいくらべ」が今年も開催されます。
本イベントは万田発酵が毎年協賛しているイベントで、今年で14回目の開催となります。
全国の小学校・特別支援学校・幼稚園・保育園・保育所・認定こども園を対象に実施しており、子どもたちにひまわりを栽培してもらい、その高さと寄書きの内容を競うイベントです。
興味のある方は、ぜひチェックしてみてください。
詳細、参加申込につきましては、下記をダウンロードいただきご確認ください。
宜しくお願いいたします。
【2023ひまわりのせいくらべ】イベント概要・参加申込書
https://mandahakkopark.com/images/topics/1678417439/1678417439_101.pdf
詳細 → https://mandahakkopark.com/info/index.php?c=topics_view&pk=1678417439
★お問合せ先
〒722-2102広島県尾道市因島重井町5800-95
0845-24-3555
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◆因島商工会議所及び関連会議等スケジュール◆
4/4（火） 新入社員研修
4/5（水） わがまち魅力発信隊出店者会議
4/9（日） 珠算検定試験
4/11（火） 備後地域会頭会議
4/11（火） 小規模補助金実績ヒアリング
4/13（木） 尾道みなと祭役員・実行委員会
4/19（水） トライアスロン大会第2回実行委員会
4/22（日） ISGゴルフコンペ
4/24（月） 県連事務局長会議
4/29（土） 尾道みなと祭
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