事業所の様々なリスクを複合的にサポート
従業員と事業所の安心・安全のために誕生した共済制度です。
＜法定外給付費用補償＞＜事業者費用補償＞
＜使用者賠償責任補償＞＜労働紛争弁護士費用補償＞
従業員の業務中のケガをしっかり補償します
●就業中から通勤中まで、労働災害を補償します。
また、共済金は政府労災の認定を待たずにお支払いします。
●建設業の場合、全下請事業所も補償の対象にできます。
●精神障害、脳・心疾患などの疾病や自殺なども補償します。
※これらの職業性疾病の補償については、政府労災の認定が必要です。
事業所の費用損失を補てんします
●従業員が「法定外給付費用補償」を受ける場合、被災した従業員（遺族）への見舞金や、代わりの人を雇用するための費用など、事業所の損失補てんにお役立ていただけます。
労災訴訟による事業所の損害賠償を補償します
●労働災害により、事業所が負担する損害補償に対応します。
労働問題に弁護士がしっかり対応します
●パワハラ・セクハラなどの労働問題が発生した場合、弁護士への相談費用や、事件解決のための弁護士費用を補償します。
●LAC（日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター）との提携により、労働問題に対応可能な弁護士をご紹介します。
パンフレット
（PDFファイル）
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